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11月の自動車販売、通貨危機以来の最低水準



11月の自動車需販売が97年の通貨危機以来、最低値を記録した。 現代(ヒョンデ)自動車など国内完成車5社は先月、国内で7万4200台を販売した。 これは、通貨危機を克服した00年以来、旧正月連休で1週間休んだ05年2月(7万1886台)を除いて最も少ない。 実体経済の沈滞、貸し渋りなどによる影響で購入契約を取り消すケースも増えている。

燃費がよく価格が安い軽自動車が1位に浮上している。 軽自動車・小型車が前年並みの販売を記録しただけで、中大型車とSUV(スポーツタイプ多目的車)の販売は前年比30-50%落ちた。


◆内需は最悪=現代車は11月、内需3万5902台、海外19万8309台の販売を記録した。 前年同月に比べて海外は8.2%増えたが、内需は34.4%も減った。 内需は通貨危機以来の最低値(スト期間などを除く)。 海外では今年、年産30万台規模の2工場を完工した中国・インド工場が期待値に達しなかった。 10月から海外工場は稼働率70%を下回っている。

起亜(キア)車は新車効果が続き、内需2万6145台、海外10万7362台と比較的善戦した。 完成車5社では唯一、内需が前年同月比で増加(3.7%)した。 海外は4.5%減だった。 内需シェアは35%を記録し、93年7月(37.2%)以来15年4カ月ぶりに35%を超えた。

ルノー三星(サムスン)自動車は内需6001台、輸出5301台を記録した。 前年同月比で内需は20.7%減、輸出は10.8%減。 好調だった輸出もヨーロッパの不況で減少した。 特にヨーロッパ戦略車「QM5」の輸出が急減した。

GM大宇(デウ)は内需が前年同月比56.9%減の4537台、輸出が24.9%減の5万7719台となった。 ロシア・東ヨーロッパに輸出する予定だった5万台が取り消しになり、その影響が大きかった。



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