北朝鮮が１日、開城（ケソン）工業団地で最小限の企業運営のみを許容する線まで常駐人員を縮小した。公団を通じて北朝鮮の得る収益は維持するが、生産と直結されない非必須韓国側人員は大幅に減らし、韓国発資本主義は遮断するという意図だと分析される。

北朝鮮が伝えてきた開城工団上限は８８０人だ。当初、公団現地で行われた南北協議では１６２０人台で常駐許容人員の大枠が決まった。しかし前日夜、平壌から伝えられた最終許容人員はこの半分と大幅に減った。北朝鮮は８８０人のうち８００人を８０カ所の製造・建設会社に割り当てた。建設会社も企業の建物改・補修などに投入されるなど生産と関連のある韓国側人材のみを主に許容したわけだ。一方、生産に直結しない付帯会社、サポート機関には全員撤収を要求、あるいは全面統制に出て韓国側の息がかからないよう試みた。

公団で運営される企業を管理して韓国政府の窓口の役割をしてきた管理委員会と公企業である土地公社はそれぞれ５３人中２７人、１５人中４人を残すことにした。公団内カラオケ、ビリヤード場、ゴルフ練習場など「資本主義的遊興施設」人員はすべて追い出された。


これによって生産人力以外に残る「間接人員」は、管理委員会と土地公社を含めて病院、消防隊、食堂、宿所などどうしても残る必要のある８０人に限定された。

北朝鮮はまた韓国政府とつながった管理委員会と土地公社に対しては人を指定して「常時滞留許可者」とした。人事によって人が変わる場合などだけ入れ替えるよう統制を強化した。これは企業に対しては８００人という上限のみを指定し、これを超えなければ企業が自律的に公団内の滞留人員を交代させることができるようにしたものとは違う。

また企業には８００人のほかに臨時で人員が必要になった場合、７日以内で追加人員が制限的に公団にとどまることができるようにした。企業の運営放棄の事態が続いて発生しないよう余地を与えたものとみられる。

しかし開城工団企業協議会関係者は「サポート機関、付帯会社に比べれば製造会社は相対的にあまり減らなかったが、それでもこの数字は企業運営ではマジノ線に違いない」とため息をついている。