これは、これまで１６００人前後（１日平均）だった工業団地に常駐する韓国側要員を半分ほどに減らしたものだ。統一部によると、北朝鮮は前日夜、工業団地管理委員会に常駐人員の人数を口頭で通報した後、７２時間以内に８８０人以外の人員は全員撤収するよう通知した。ただ８８０人のほかに入居企業が臨時的に人員を工業団地に送る必要性がある場合、北朝鮮当局の許可を得て、最長７日まで滞在できる。


北朝鮮の同措置により、同日京義線（ソウル～新義州区間）鉄道の陸路を通じ北朝鮮を訪問しようとした５６人が、常駐人員に含まれていないと通報され、訪朝が取りやめになるなど混乱した。また北朝鮮側の出入事務所を経由しようとした訪朝者６人は▽滞在証明書を持っていない▽持ち込み禁止の物品（携帯電話）を携帯している－－などの理由から韓国に追い返された。