韓国新聞協会は１日「インターネットポータルサイトが新聞社から提供された記事を任意で編集することを禁止し、別途の法を設けてこの範囲や性格、社会的責任などを規定する必要がある」とし「このような内容を盛り込んだ意見書を１１月２８日、国会、文化体育観光部、放送通信委員会など関係機関に郵送した」と明らかにした。

問題になっているポータルサイトの‘編集行為’は各報道機関の記事を取捨選択してポータルメイン画面への掲載をはじめ、任意的なニュースの配列、改作、変更、削除などを含む。韓国新聞協会側は「ポータルサイトは言論の公正性、公益性、責任などを回避しながらも、このような編集行為を通じてマスメディアとしての社会的地位を享受してきた」と指摘した。これとともに現在ポータルサイトが提供している①プリント②電子メールで送付③コミュニティーやブログに貯蔵するなどのサービスや既存記事を自社のデータベースに保存して無断使用していることも問題点として挙げた。韓国新聞協会側は「記事の著作権を強化する一方、ポータルサイトをメディアとして見ることができないだけに、マスメディア関係法ではない別途の法を設けて名誉棄損や著作権侵害など、ポータルサイトによって起こる問題を解決しなければならない」と主張した。

また韓国新聞協会側は「ポータルサイトが記事をデータベース化して使用するのであれば、著作権所有者に代価の支払いを義務付け、無断でデータベース化した際には処罰する法規も新設すべきだ」と付け加えた。記事の著作権保護期間は個人の著作物の場合は準じて‘企業が存続した期間および以後５０年’とする案を提案した。