「世界と北東アジア平和フォーラム」の張誠珉（チャン・ソンミン）代表（元民主党議員）は「北朝鮮の開城（ケソン）工業団地閉鎖方針は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の決定」と述べた。 １日のＭＢＣ時事プログラム「生放送の今日」とのインタビューでだ。

張代表は「北朝鮮は開城工業団地を一方的に閉鎖する場合、事業の中断に伴うすべての費用と責任を北側政府が負担しなければならない危険性が高いため、漸進的に閉鎖の段階を踏んでいくだろう」とし「北側が南側にいろいろな措置を要求しているのは、自分たちは閉鎖にともなう負担と責任を負わず、すべての責任を南側に転嫁するための戦略」と話した。


張代表はまた「先月６日、南北将官級軍事会談の北側代表団長である金英徹（キム・ヨンチョル）中将が開城工業団地を訪問し、開城工業団地の現況の説明を聴取した席で、南側責任者が『開城工業団地がうまくいくように話してほしい』という趣旨の要請をすると、『すでに方針が決まったのにこれ以上話す必要はない』と即席で答えた」と伝えた。

張代表は「金英徹団長の名刺を見ると‘国防委員会政策室長’となっているが、国防委員会は北朝鮮の最高統治者である金正日委員長の直属機構であり、この機構の政策室長が『すでに方針が決まった』と話すのは、開城工業団地を閉鎖するという金委員長の決心がすでにあったという信号を南側政府に送るものだ」とし「政府の態度変化がなければ北側は金委員長の決心通りに進むという内容の通報だ」と話した。

張代表は北朝鮮の対南強硬措置には多くの目的がある、と分析した。 ▽李明博（イ・ミョンバク）政権に入って以降、先軍外交に向かっている側面▽民間団体のビラ散布が実際に北朝鮮の体制に対する挑戦かつ挑発と考える側面▽金委員長の健康がまだ回復しない状態で内部体制の結束と取り締まりのために外部との対決局面を通じて緊張感を醸成している側面▽米オバマ次期大統領が同盟国の韓国に対してどんな立場と反応を見せるのかを探る側面－－などがある、と分析した。