今、経済危機が国民の生計と国の将来を危うくしている。国民と国家が危険に陥ったとすれば、戦争状況と変わらない。戦時には戦時体制を備え、それに応じた悲壮な覚悟と非常対策で取り組まなければならない。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は昨今の経済危機を「前代未聞の危機」だとした。それなら、前代未聞の悲壮な覚悟と対策で危機に対処すべきではなかろうか。しかし現政権は大統領の危機意識とはあまりにもかけ離れている。悲壮な覚悟も非常対策も見えない。日ごろの政府体制と取り組み方から抜け出せずにいる。絶体絶命の危機状況でも、各省庁の利己主義と無責任な「保身主義」が横行し、政策の不協和音と責任の転嫁が乱舞する。政界は国と国民の安危など気にしないまま、政略を掲げた政争から脱却できずにいる。

これは経済危機に対抗する経済戦争に臨む国の姿ではない。政府はこれからでも李憲宰（イ・ホンジェ）前経済副総理の助言通り、戦時に相応しい大統領直属の経済キャビネット・ウォールーム（Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｗａｒ　Ｒｏｏｍ　戦時閣議室）を作り、総力戦を挙げるよう願いたい。ここで時々刻々繰り広げられる危機状況を把握し、即刻政府レベルの対策を打ち立てて執行できるようにすべきだ。


各省庁の利己主義と政策の混線は一切、起きることすらないようにしなければならない。経済危機に関連した政府組織と金融監督機関も、経済戦時閣議室を中心に、一糸乱れず動けるよう再編すべきだ。戦時には国民の各自が犠牲と苦痛に耐えるほかない。経済危機の克服にも、国民の犠牲と苦痛が避けられない。政府が率先して、悲壮な覚悟と自ら犠牲になる姿勢を見せなければ、国民に忍耐と苦痛を要求できない。

李大統領は「公職者は国が危うい場合は命をもかけるという‘見危授命’（国や人の危うい状態を知ったら命を捨てる覚悟で救うために努力する）の姿勢で業務に臨むべきだ」と強く呼びかけた。しかしこれまで言葉だけでは公職者が動かなかった。それなら政府組織と運営方式を戦時体制に合うよう再編してでも、きちんと作動できるようにすべきだ。経済ウォールームを創設し、危機が終わるまで運営しなければならない理由である。