２７日、憲法裁判所が韓国放送広告公社（ＫＯＢＡＫＯ）の放送広告独占営業に対して憲法不合致の決定を下した。政府の民営メディアレップ導入にいっそうはずみがつくことになった。これまでＫＯＢＡＫＯのせいで視聴率が高くても本来の価格を受けとれなかったと主張してきた地上波放送局はひとまず歓迎だ。ただし公・民営論争に巻き込まれたＭＢＣは、実態を確かにしなければならないという負担がある。そのほか地上波さえ巨大広告主の影響に直接露出することとか、全般的な広告料金引き上げとそのほかメディアの広告の寒波がひどくなるという懸念もある。


もちろん政府の立場は違う。ＫＯＢＡＫＯの廃止を「５公清算」とみて、競争体制導入による広告市場の拡大を確信する。放送通信委員会は９月の大統領業務報告で「民営メディアレップ導入時、全広告市場の年平均成長率が４％から５．２％に上がって放送広告市場成長率も２％から８％に高くなる」という見通しを出した。