民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は２７日、「現在の南北関係は１０年前に後退し、その当時よりも難しい状況」とし「金大中（キム・デジュン）元大統領を国連特使として訪朝させて、状況を好転させるべきだ」と述べた。 日本を訪問中の丁代表はこの日、東京特派員との懇談会で、「その間、南北問題の前進のために築いてきたものが崩れた」と述べながら、このように提案した。

丁代表は「現在、南北問題について最もよく知り、北朝鮮が信頼して受け入れる人物、国際的な信望を持った人物は金大中元大統領しかいない」とし「南北問題の最高専門家であり、今でもネットワークが最も多い金元大統領が動かなければならない」と話した。 また「北朝鮮が特使を受け入れるには国連特使が最もよいだろう」とし「潘基文（バン・キムン）総長にも要請する計画」と語った。 丁代表は「国連特使は南北対話を周旋する役割」とし「まだ金元大統領側とは事前調整をしていない」と付け加えた。

丁代表は金融危機と関連し「日本を訪れる度に大企業が日本市場を放置していると感じる」とし「質が良くて低価格のものを求める複合不況と円高の好機を逃さず、大企業の総師が積極的に動いて日本市場を攻略しなければならない」と主張した。 さらに「日本との貿易収支赤字が３００億ドルを超えるのは大企業が日本市場を恐れて初期投資をしていないため」とし「日本市場を克服できなければ、世界の舞台で確固たる地位を確保することはできない」と指摘した。


丁代表は「トヨタのレクサスが国内を走っているのに私たちは何をしていたのか」とし「現代（ヒョンデ）自動車は在日同胞や駐在員に車を売り、中古を買い戻して、売買市場を形成するべきだ」と具体的なマーケティング方法まで提示した。 韓日間の通貨スワップ拡大議論については「日本政府も必要な場合は安全ピンの役割を果たせるよう動くべきだ」と強調した。