麻生首相が日本財界の代表者らに「来年の労働者の賃金引き上げを要請する」と発表した。

共同通信は２７日、「首相が賃金交渉の本格化する春闘を前に、財界に賃金引き上げを要請するのは異例のこと」だと伝えた。日本政府は１０月末、２７兆円規模の景気浮揚策を出した際にも家計を支援するために、財界の賃金引き上げを促した。

麻生首相は１２月１日に財界トップとの会合の席で賃金引き上げを貫徹すると、発表された。しかし展望は不透明のままだ。福田康夫前首相らも「企業が賃金引き上げを行ってほしい」と要請したが、一度も実現しなかった。首相官邸の関係者は「２００２年から昨年にかけて企業実績が改善されただけに、企業は利益を家計に還元して消費促進を率先していくべきだ」と話している。


労働組合側はこれを歓迎している。労働組合体は「２０００年から９年間にわたり、賃金は横ばいを続けてきた」とし「今年に入り物価も大幅に上昇したことから、賃金を物価に合わせて引き上げる必要がある」と主張している。日本は先月まで１２カ月連続で物価が上昇している。

しかし財界は経営環境の悪化を挙げて難色を示している。財界は景気の低迷により、非正規職以外に正規職も削減しようとしている状況だけに、‘賃金アップよりも雇用の安定が先決’の立場にある。大企業は２００２年以降、毎年約１％ずつ増やして支給してきた年末の賞与金も、今年は支給額を削減する予定だ。

来月の会議には日本経済団体連合会の御手洗冨士夫会長や日本商工会議所の岡村正会頭らが出席し、春闘や雇用状況などについて閣僚と意見交換する。財界は人員削減を最大限に自制するものの、賃金引き上げの要求は慎重に処理する立場を伝えることが明らかになった。