国内で開発された電気自動車が米国警察の駐車取り締まり用パトロールカーとして使用される。

電気自動車専門生産会社ＣＴ＆Ｔは、米国警察とバッテリーだけで動く四輪電気自動車「ｅゾーン」４０００台を約５０００万ドルで輸出する契約を結んだと２６日、明らかにした。 この電気自動車は米国現地販売代行会社Ｔ３モーションを通じて各地域の警察局に供給される。


「ｅゾーン」は今年ＣＴ＆Ｔが道路走行用に開発した電気自動車で、最高速度は時速５５キロ。 この電気自動車は交流電流（ＡＣ）モーターが搭載されているが、米国の事情に合わせて直流電流（ＤＣ）モーターに取り替えることにした。 またエアバッグ・赤色回転灯・サイレン、駐車取り締まり用カメラとモニターを付けて納品する計画だ。

０６年から電気自動車を生産してきたＣＴ＆Ｔはその間、日本・台湾・カナダ・カザフスタン・フィジー・インドネシア・トルコなど海外市場を開拓してきた。 これに先立ちＣＴ＆Ｔは米国警察用電気自動車市場を開拓するため、今月８－１２日にサンディエゴで開催された「国際警察庁長協会」の展示会に参加し、展示期間中に１００台以上を受注した。 特にカリフォルニア州サンタモニカ警察局は２５台を年内に供給するよう要請した。

同社のイ・ヨンギ社長は「米国の警察から国産電気自動車のデザインと性能が優れているという評価を受け、米国・ヨーロッパ産電気自動車を抑えて契約を取り付けることができた」とし「ショッピングモールやキャンパスのセキュリティーを担当する業者、郵便配達車を電気自動車に変えようとする米連邦郵政局も関心を見せている」と話した。

イ社長は、米国内２５００カ所のショッピングモールのセキュリティーを担当する５つの大手業者の会長団とも、１２月初めに合同購入相談を行う予定だ。 イ社長は「この席では５０００台以上の契約が成立するだろう」とし「警察への供給分を合わせると米国内で１万台を超える見込み」と期待を表した。

国産電気自動車が米国でこのように関心を集めているのは、ガソリン車に比べ維持費を９０％以上も削減できるからだ。 特にこの電気自動車は二酸化炭素の排出量を年間２－３トン減らせる環境車でもある。



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