オバマ米次期大統領の新政権発足に向けた人事が具体化するにつれ、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋）の進退も注目を集めている。

６カ国協議の主要成果といえる０５年９月１９日の共同声明と核無能力化の合意のほか、▽核申告書の提出▽テロ支援国指定解除措置－－などは、大部分がヒル次官補の手を経て作られた。当初ヒル次官補はオバマ米次期政権の発足とともに北朝鮮関連政策ラインから退くだろうという予想が優勢だった。

ヒル次官補が主導した核交渉の結果について「譲りすぎ」という批判が米政界の内外に広がっており、オバマ氏陣営の外交安保担当者らも似たような認識を持っているとされた。しかしヒラリー・クリントン上院議員が国務相に内定し、人事権まで握ることになると、ヒル次官補が再浮上する余地が出てきた。


ヒル次官補が次官級に昇進するか、北朝鮮関連政策の調整官、または対北特使を引き受けるかもしれないということだ。この関係者は「来月８日、北京で再開する６カ国協議で、非核化の第２段階（核無能力化）を終結させ、核検証に合意するという成果を獲得できた場合、ヒル次官補が再起用される可能性はさらに高まる」という見方を示した。