6カ国協議の主要成果といえる05年9月19日の共同声明と核無能力化の合意のほか、▽核申告書の提出▽テロ支援国指定解除措置--などは、大部分がヒル次官補の手を経て作られた。当初ヒル次官補はオバマ米次期政権の発足とともに北朝鮮関連政策ラインから退くだろうという予想が優勢だった。
ヒル次官補が主導した核交渉の結果について「譲りすぎ」という批判が米政界の内外に広がっており、オバマ氏陣営の外交安保担当者らも似たような認識を持っているとされた。しかしヒラリー・クリントン上院議員が国務相に内定し、人事権まで握ることになると、ヒル次官補が再浮上する余地が出てきた。
ヒル次官補が主導した核交渉の結果について「譲りすぎ」という批判が米政界の内外に広がっており、オバマ氏陣営の外交安保担当者らも似たような認識を持っているとされた。しかしヒラリー・クリントン上院議員が国務相に内定し、人事権まで握ることになると、ヒル次官補が再浮上する余地が出てきた。
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