景気指標が出されるたびに、‘通貨危機以降で最悪’という修飾語がついてくる。今度は企業の体感景気だ。

韓国銀行が２６日に発表した１１月の企業景気調査によると、製造業の今月の業況判断指数（ＢＳＩ）は５４となり、前月より１３ポイントの急落となった。通貨危機直後の１９９８年第３四半期の４７以降で最も低い数値だ。業況ＢＳＩは１００未満だと現在の景気を悪いとみる企業が良いとみる企業より多いこと意味し、１００以上はその反対を意味する。特に今回の調査で大企業の業況ＢＳＩは１８ポイント、輸出企業は１７ポイントの下落となり、下げ幅が相対的に大きかった。中小企業は５３で１０ポイント、内需企業は５２で１１ポイントそれぞれ下落した。


今後の見通しも暗い。大企業の１２月の業況見通しＢＳＩは５２で、前月より１６ポイント下がった。統計を取り始めた９４年以降で最も低い水準だ。

企業が訴えている経営上の困難は、‘不確実な経済状況’が２４．３％で最も多く、次に‘為替相場’の２１．３％、‘内需不振’の１７．４％が続いた。

韓国銀行のチャン・ヨンジェ統計調査チーム課長は、「大企業と中小企業、輸出企業と内需企業に関係なく業況が急速に悪化している。景気沈滞が世界的に広がりながら、韓国経済もすぐには回復できないとの認識が企業の間に拡散しているものとみられる」と話している。

◆政府、構造調整専従部署を復活＝金融委員会と金融監督院の合同機関として企業の構造調整と資金支援を専従する企業金融改善支援団が２８日に発足する。旧金融監督委員会は通貨危機直後の１９９８年５月に企業と金融の構造調整を担当する構造改革企画団を構成し２０００年１２月にこれを解散しているが、８年ぶりに復活することになる。