物価の上昇を考慮した実質賃金の上昇率が７年ぶりにマイナスとなった。アジア通貨危機直後の１９９８年第３四半期以来、最も減少した。労働部は２６日、２００８年第２四半期の労働者１人あたりの月平均の実質賃金上昇率を発表した。５人以上を雇用している７２０８社に調査を行った結果だ。今年の第２四半期の臨時・日雇い労働者を除いた正規労働者の実質賃金は２５５万８０００ウォン（約１４５０００円）で２００７年第２四半期よりも２．４％減少した。この期間の名目賃金は２６７万２０００ウォン（約１７２０００円）で２００７年よりも２．６％上がったが、これは物価が５．５％上昇したためだ。労働者の実質賃金は１９９８年第３四半期にマイナス６％を記録して以来、情報技術（ＩＴ）産業のバブルがはじけた２００１年第４四半期（マイナス０．９％）と第１四半期（マイナス０．１％）を除き、毎年上昇していた。

労働部労働市場分析課のキム・ジェフン事務官は「不況のため、企業が超過労働時間を短縮していることが、実質賃金が低下させた最大の要因だ」と分析している。