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労働者の実質賃金、7年ぶりに減少

物価の上昇を考慮した実質賃金の上昇率が7年ぶりにマイナスとなった。アジア通貨危機直後の1998年第3四半期以来、最も減少した。労働部は26日、2008年第2四半期の労働者1人あたりの月平均の実質賃金上昇率を発表した。5人以上を雇用している7208社に調査を行った結果だ。今年の第2四半期の臨時・日雇い労働者を除いた正規労働者の実質賃金は255万8000ウォン(約145000円)で2007年第2四半期よりも2.4%減少した。この期間の名目賃金は267万2000ウォン(約172000円)で2007年よりも2.6%上がったが、これは物価が5.5%上昇したためだ。労働者の実質賃金は1998年第3四半期にマイナス6%を記録して以来、情報技術(IT)産業のバブルがはじけた2001年第4四半期(マイナス0.9%)と第1四半期(マイナス0.1%)を除き、毎年上昇していた。

労働部労働市場分析課のキム・ジェフン事務官は「不況のため、企業が超過労働時間を短縮していることが、実質賃金が低下させた最大の要因だ」と分析している。

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