李明博（イ・ミョンバク）大統領の代表的な北朝鮮関連政策「非核・開放３０００」構想が岐路に立たされた。

２４日、北朝鮮が「開城（ケソン）観光事業の全面中断」という非常に強硬な措置を取ってからだ。政界では「非核・開放３０００で代弁される現政権の北朝鮮関連政策の基調を変えるべきだ」という意見が出ている。野党はもちろん、与党からもあがっている声だ。

「非核・開放３０００」構想は、北朝鮮が非核化問題で進展を見せる場合、韓国が北朝鮮の経済状況の改善に向け、積極的に支援するという政策だ。支援を通じた目標は、北朝鮮住民１人当たりの国民所得を３０００ドルまで押しあげることだ。


李大統領は昨年、大統領選予備選の当時から、同構想を通じ、政権発足後の北朝鮮関連政策の基調を説明してきた。しかし同構想は発表当時から「相互主義を強調し、逆効果を出すかもしれない」と懸念された。また新政権発足以降は「非核という前提を設定、政府が南北（韓国・北朝鮮）関係のために何もしなくても済む根拠となっている」という批判を受けた。

こうした状況で北朝鮮の強硬策が相次ぐと、同構想が南北関係を停滞させた「主犯」に指摘される雰囲気だ。もちろん与党役員らは反発した。与党ハンナラ党の朴ヒ太（パク・ヒテ）代表はラジオ番組で「非核・開放３０００という北朝鮮関連政策の基調が現在は正しい方向であり、‘大道’だ」と強調した。

しかし与党内でも異なる見方が多い。国会外交統一通商委員会に所属する南景弼（ナム・キョンピル）議員は「非核・開放３０００の構想によれば‘君が先に変われ。私は待つ’というのが韓国側の態度だ」とした後「こうした態度は限界に逢着（ほうちゃく）した」という認識を表した。同委の洪政旭（ホン・ジョンウク）議員も「李明博政権が掲げていたのが‘実用外交’だっただけに、南北関係でも非核・開放という枠組みから抜け出し、実用的な方策を見つけねばならない」と強調した。

◇緊急党政会議を開催＝政府とハンナラ党はこの日、国会で非公開の緊急党政会議を開いた。同会議で国防部高官は「北朝鮮はオバマ米次期政権がスタートした初期に、北朝鮮関連政策の気流をうかがうだろう。来年３月までは南北関係の停滞を避けられないとみられる」と述べたと複数の出席者が伝えた。この高官は「北朝鮮が開城工業団地の稼働を完全に中断し、南北関係を全面遮断する可能性があり、西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）での挑発行為などといった段階的な措置を取る可能性もある」という見方を示した。



【ニュース特集】緊張する南北関係