北朝鮮の今回の措置では、徹底的に計算した痕跡が見える。中断が予告された京義線（ソウル～新義州区間の鉄道）の運行は北朝鮮にとっては大きな実益がない。今でも貨物がなく「空車運行」している。半面、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地は常駐する人員の削減にとどまっただけで、全面閉鎖までには進んでいない。毎月北朝鮮側の労働者およそ３万５０００人に、１人当たり少なくとも６０ドル（約５７００円）ずつが支給され、開城を支えている「ドル箱」だからだ。

新政権が登場して以降は、南北（韓国・北朝鮮）協力基金がほぼ支援されず、対北支援団体、企業家の訪朝事業も極度に委縮した。したがって、北朝鮮が民間レベルの陸路を通した訪朝を中断させても、いますぐに大きな損失はない。敢えて言うならば、開城観光の中断が北朝鮮にとってはその中では大きな資金源となっている。昨年１２月にスタートした後、観光客１人当たり１００ドルずつ、計約１０００万ドルが今月まで北朝鮮に支給されたとみられる。


しかしすでに中断された金剛山（クムガンサン　北朝鮮南東部の観光地）観光（昨年２０００万ドル）に比べれば相対的に規模が小さい。北朝鮮のもう一つのドル箱である北漢山（プクハンサン）の砂採取事業は陸路ではなく海路を経由することから、今回の遮断措置に該当しない。

国家安保戦略研究所のイ・キドン責任研究委員は「▽工業団地は生かしておいた点▽来月１日の遮断を控えて１週間前に予告した点－－などから考えて、北朝鮮が苦心した痕跡がうかがえる」と述べた。

決め手は今後の北朝鮮の態度だ。専門家らは、北朝鮮がいったん綿密に計算したものの、政府の態度が変わらない場合、開城工業団地を事実上運営できない状況にするなど二次、三次の措置を取る可能性を排除できない、と見ている。朝米両国の対立が深まれば、核実験までに踏み切る「瀬戸際戦術」を例外なく駆使した前例があるからだ。



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