日本は代表的な少子化・高齢化国家だ。先週、国連人口基金が発表した「２００８世界人口現況」によると日本の１人当たりの合計出産率は１．２７人だ。世界平均（２．５４）の半分水準だ。これにより日本では政府・地方自治体・企業が三位一体となって出産を奨励する環境を作ることにした。


◆「生めば育児費用は政府が出す」＝小渕優子少子化担当大臣は２１日「小学校就学前教育・保育を無償化する政策を用意する」と明らかにした。自民党が昨年、参院選挙で幼児教育無償化を公約に含めたことはあるが、少子化担当大臣が保育など無償化計画を明らかにしたのは初めてだ。小渕氏は「出産費用支援など出産と育児にかかる費用を政府が最大限負担する案を検討中」だとし、消費税引き上げで増えた税収のうちの１％を少子化対策にあてるという具体的な予算計画まで提示した。