日本の働く母親の割合が５０％に迫っている。日本の総務省が２３日「勤労感謝の日」を迎えて発表した「働く母親」の割合は４６．５％だった。１９９７年の調査を始めてから最高水準だ。特に２歳未満の子供をもつ女性労働者は３人に１人（３３．３％）が育児と職業を両立させていることが調査でわかった。

日本は代表的な少子化・高齢化国家だ。先週、国連人口基金が発表した「２００８世界人口現況」によると日本の１人当たりの合計出産率は１．２７人だ。世界平均（２．５４）の半分水準だ。これにより日本では政府・地方自治体・企業が三位一体となって出産を奨励する環境を作ることにした。

◆「生めば育児費用は政府が出す」＝小渕優子少子化担当大臣は２１日「小学校就学前教育・保育を無償化する政策を用意する」と明らかにした。自民党が昨年、参院選挙で幼児教育無償化を公約に含めたことはあるが、少子化担当大臣が保育など無償化計画を明らかにしたのは初めてだ。小渕氏は「出産費用支援など出産と育児にかかる費用を政府が最大限負担する案を検討中」だとし、消費税引き上げで増えた税収のうちの１％を少子化対策にあてるという具体的な予算計画まで提示した。


◆地方自治体の努力＝東京都は今年初めて仕事と育児を両立させることができる優秀中小企業を選抜・発表する予定だ。大企業中心に行われる支援政策を中小企業にまで拡大するという趣旨だ。このほかに東京千代田区の場合、２年前からおなかの中の子供にも児童手当てを支給し始めるなど、地方自治体が人口確保のための各種アイディアを出している。

◆企業の出産奨励＝政府・地方自治体の「圧力」に影響され企業も参加を始めた。電子企業であるパナソニック株式会社は昨年春から大規模在宅勤務制を取り入れた。日本で在宅勤務制は日本ＩＢＭが２００１年に初めて導入後、増えているが、対象が限定されており、大きく拡散しない状態だ。父親の育児休暇制度が保障されているが、公務員の場合、利用者が１％台にとどまっている。こうした状況で在宅勤務制活用により女性職員たちの業務効率を高める方がよいと判断したのだ。ソフトバンクは画期的な出産奨励金政策を出して話題になっている。昨年４月から社員が３人目の子供を出産した場合は１００万円、４人目は３００万円、５人目は５００万円の祝い金を支給している。