失業対策は、▽失業者の生計を直接支援し▽効率的な雇用情報・就業教育システムを構築して再就職を誘導し▽社会保障制度を手厚く再設計する多重構造を持たなければならない。政府は３日に社会保障制度の強化を骨子とする修正予算案を提示したが、規模と内容の面からは依然として残念な部分が多い。総額１４兆ウォン（約９億円）の支援予算のうち、失業手当など直接的な失業対策増額は６０８８億ウォンにすぎなかった。１９９７年の通貨危機以降最悪の雇用難が予想されているのに、社会的雇用創出のための予算はわずか４７０億ウォンの増額にとどまった。青少年の失業対策も５年前に失敗した事業場インターン制がまた登場するなど、これまで発表された政策の二番煎じ、三番煎じばかりだ。一言で、世界的な不況に備えた非常対策というには安易で抽象的だ。


いまは最悪の状況を念頭においた政策立案が必要だ。景気減速が長期化するとの前提で、失業手当て制度を改善すべきだ。デンマークなど欧州の水準には満たなくても、失業者らが貧困層に転落しない程度には恩恵を増やすべきだ。最長２４０日の手当て支給期間を１年程度に増やし、１日最高４万ウォンに制限されている手当て額も大幅に引き上げなければ危機への処方にはならないというのが専門家らの診断だ。非正社員の失業者に対する生計支援策も切実だ。契約・派遣など非正社員労働者の雇用保険加入率は５０％にも満たない。５５０万人に達する非正社員は事実上構造調整のゼロ順位という点で、むしろ正社員より失業対策が切実だ。景気回復まで一時的でも雇用保険加入者と同水準の生計支援を受けられるよう対策をまとめなくてはならない。