「暴力団、我が町には近寄るな」－－。

日本の各自治体が市民を保護するために、住宅・事務室への暴力団員の入居を排除する条例づくりを急いでいる。

東京豊島区は、区内の事務室と共同住宅の大家が、暴力団員に不動産を賃貸できなくする「区民生活条例改正案」を作り、２８日、区議会に提出する計画だ。区議会で可決されれば来年から即刻導入される。


日本国内で、公営住宅への暴力団員の入居を禁じる条例を制定した自治体はあるが、民間所有のビルなどに対しても暴力団員の入居を禁止する条例が作られるのは初めてだ。豊島区には繁華街の池袋があり、暴力団の資金源となる風俗店が密集している。昨年２月には暴力団の勢力をめぐる争いとみられる銃撃事件が発生し、山口組の暴力団員が出入りしていた豊島区のアパートの玄関から銃弾４発が発見されたこともある。

国土交通省によると０２年以降の５年間、全国の公営住宅で発生した暴力団員関連の殺人・暴力事件は１０５件にのぼる。暴力団員を社会から隔離しようとする動きは地方から始まった。

秋田市が昨年、公営住宅への暴力団員の入居を排除する条例を作ったのを受け、秋田県内の１８の自治体が来年まで類似の条例を作る方針を決めた。愛知県名古屋市では今年５月、住宅・店舗への暴力団員の入居を制限する条例に基づき、入居者を退去させた。福岡県久留米市では先月、住民が地域内に設置された暴力団員本部事務所の使用禁止を求める仮処分申請を裁判所に申し立てた。