日本の自動車メーカーが本格的な構造調整に着手した。景気減速と円高の直撃弾を受け国内と海外の販売台数が急減したため、一斉に生産計画を縮小し解雇を増やすものだ。トヨタ・ホンダ・日産など日本の自動車メーカー８社が計画している減産規模は、年度末の来年３月までで１７６万台に達する。

日本の自動車業界２位のホンダは北米・欧州工場で７万１０００台を追加で減産することを決定するなど、来年３月までの生産計画を当初目標より１４万１０００台引き下げると朝日新聞が２２日に報じた。これまで減産は主に米国で販売が不振な大型車中心だったが、今回は燃費のよい中小型車まで対象となった。それだけ世界景気の落ち込みが激しいということだ。ブルームバーグによると、ホンダは埼玉工場で「アコード」の生産を当初計画より４万台減らし、「シビック」と「ＣＲ－Ｖ」を生産する英国工場でも２万１０００台を縮小する。

業界トップのトヨタも同じ期間に国内と海外での生産を９５万台減らすことにした。併せてスズキが２４万台、日産が２０万台、三菱が８万台、マツダが４万８０００台、日野が７万１３００台、いすゞが２万８０００台など、各社から減産計画が続々と出されている。


人員削減も相次いでいる。現在８社が計画している人員削減規模は国内と海外でそれぞれ７０００人と２５００人。トヨタは日本国内の臨時職６０００人余りのうち半分に当たる３０００人を来年３月までに削減する計画だ。

日本のメーカーが急いで構造調整に乗り出しているのは、経営実績が急激に悪化しているためだ。米国での販売不振などでトヨタは今年度の営業利益が前年に比べ７３．６％減の６０００億円にとどまる見通しだ。円高も直撃弾となった。トヨタは円高ドル安が１円進むたびに営業利益が４００億円減ることになる。