日本の自動車業界２位のホンダは北米・欧州工場で７万１０００台を追加で減産することを決定するなど、来年３月までの生産計画を当初目標より１４万１０００台引き下げると朝日新聞が２２日に報じた。これまで減産は主に米国で販売が不振な大型車中心だったが、今回は燃費のよい中小型車まで対象となった。それだけ世界景気の落ち込みが激しいということだ。ブルームバーグによると、ホンダは埼玉工場で「アコード」の生産を当初計画より４万台減らし、「シビック」と「ＣＲ－Ｖ」を生産する英国工場でも２万１０００台を縮小する。


業界トップのトヨタも同じ期間に国内と海外での生産を９５万台減らすことにした。併せてスズキが２４万台、日産が２０万台、三菱が８万台、マツダが４万８０００台、日野が７万１３００台、いすゞが２万８０００台など、各社から減産計画が続々と出されている。