全予算が特殊活動費として分類される国家情報院の予算が、盧武鉉政府時代の５年間で約２０００億ウォン増えたことがわかった。

国会予算政策処が２１日、ハンナラ党イ・ジョンヒョン議員に提出した「特殊活動費執行現況と改善策」報告書によると国情院予算は２００３年２９０７億ウォンから２００８年４７６６億ウォンと６４％増加した。２００９年予算案は前年対比９３億ウォン増の４８５９億ウォンだ。

予算政策処はこの報告書で「（領収証なしに任意に使うことができる）特殊活動費が継続的に増加することは財政透明性の側面で望ましくない」と指摘した。「国情院が国会情報委員会に予算内訳を報告する際、例外規定を置いている現行国情院法条項を見直す必要がある」と国情院法改正意見を出した。


「（予算決定特委の別途審査がない）国情院予算は国会情報委の統制が唯一だが、国家機密事項に対しては返事を拒否することができ、情報委の審査を弱化させることができる」というのが予算政策処の分析だ。国情院法１３条は「国会情報委の予算・決算審査において国家の安全保障に重大な影響を及ぼす国家機密事項に限ってその事由を明らかにし、資料の提出または答弁を拒否することができる」と規定している。

予算政策処はまた、国情院を除く政府各部処が使う特殊活動費に対しても「予算を総額で編成し、詳細執行内訳を公開しないことに対する明確な法的根拠がなく、財政運営の透明性を阻害している」と指摘した。報告書は一般部処の特殊活動費の場合も▽政府の「予算案作成指針」で特殊活動費の範囲が曖昧▽職務遂行費・業務推進費が特殊活動費に化ける恐れがある▽目的と使用用途が不明で不必要な予算が編成される場合がある－－と分析した。

予算政策処は毎年浮上する特殊活動費問題を防止するため「対外保安が必要な特定業務に必要となる経費の性格と類型を「予算案作成指針」に具体的に規定し、不必要な特殊活動費が編成されないようにしなければならない」と提案した。

それとともに「（特殊活動費を）事件捜査費・安保活動費・情報収集費など特定業務を明示して区分する案を検討してみる必要がある」という意見を付け加えた。