双方が毎年分担金増額比率を前年度の国内物価上昇率を基準にするという原則を立てたことから、２００９年の防衛費分担金は今年の額に２００７年の物価上昇率（２．５％）を反映した７６００億ウォン前後になるものとみられる。その後の増額比率は毎年の物価上昇率を考慮して調整する。これは今後５年間に適用される予定だと当局者は話している。


防衛費分担特別協定は７次協定が今年末に終了し、年末までに新協定を締結しなくてはならない。双方は今交渉の結果を基に、外交ルートを通じて細部を調整した後、年内に８次協定に署名する予定だ。