在韓米軍の防衛費のうち、韓国が負担すべき分担金を決定するため韓米の高位級交渉が事実上妥結したことが２１日に明らかになった。双方は１９日（現地時間）から２日間にわたりハワイ・ホノルルで行われた５回目の協議で、向こう５年間は防衛費負担金を毎年の物価上昇率相当ずつ増額するという原則で意見がまとまったと外交通商部当局者が伝えた。同当局者は、「確定物価上昇率程度を分担金に上乗せすることにしたのは、実質的な凍結の効果がある」と説明した。防衛費分担金は在韓米軍が韓国に駐留する上で必要な直接費用の一部を分担するもので、今年の場合は韓国が駐留費用の４２％に相当する７４１５億ウォン（約４７５億円）を負担している。

双方が毎年分担金増額比率を前年度の国内物価上昇率を基準にするという原則を立てたことから、２００９年の防衛費分担金は今年の額に２００７年の物価上昇率（２．５％）を反映した７６００億ウォン前後になるものとみられる。その後の増額比率は毎年の物価上昇率を考慮して調整する。これは今後５年間に適用される予定だと当局者は話している。

防衛費分担特別協定は７次協定が今年末に終了し、年末までに新協定を締結しなくてはならない。双方は今交渉の結果を基に、外交ルートを通じて細部を調整した後、年内に８次協定に署名する予定だ。