米国に続き日本と欧州の自動車業界も緊張が高まっている。全世界的に自動車の販売量が激減しているからだ。遠からず全世界の自動車業界に大々的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の風が吹くだろうという見方も出ている。

日本の各メーカーはいったん生産量から減らしている。トヨタ自動車は２０日「米国とカナダ地域で来月２２、２３日に工場の稼働を休止する」と発表した。クリスマスイブ（２４日）から年末までに予定された年末休暇に先立ち、２日をさらに休むのだ。米インディアナ工場で作るミニバン「シエナ」の生産量も来年から現在の半分に減らす方針を決めた。インディアナとテキサス両工場で製造する大型ピックアップトラックの生産ラインはすでに８月から稼働が休止された。

米ブルームバーグ通信は「今年１～１０月、米国で売れたトヨタの車は前年同期に比べ１２％減った」とし「来年はより厳しくなるだろう」という見方を示した。日産自動車の事情も大きく変わらない。ブルームバーグ通信は、日産の今年下半期の実績は、かろうじて赤字を免れる水準だろうと予想した。


日産は国内外で約２０万台の減産を進めている。この日、東京株式市場でトヨタ自動車の株価は前日比３．４４％安、日産は５．４９％安となった。ホンダの株価は６．８％下落した。

欧州の自動車も苦戦している。欧州自動車製造業者協会（ＡＣＥＡ）によると、今年１０月、欧州の新車登録台数は約１１３万台にとどまった。前年同期比で１４．５％減になったもので、６カ月連続の販売不振が続いている。

スウェーデンのボルボは下半期だけでも４０００人の人員削減を行った。欧州の自動車業界は欧州連合（ＥＵ）レベルで４００億ユーロ（約４兆７０００億円）～５００億ユーロを支援してほしい、と求めている。

こうした努力にも関わらず、危機が短期間で収拾する見込みはない。日産のカルロス・ゴーン社長（ＣＥＯ）は「来年は自動車産業で最も厳しい年になる」とし「今の危機が、各国の自動車メーカーの統廃合を招くだろう」という見通しを示した。