ウォン安が続き、政府が海外で発行した債券価格が下落を続けることで韓国経済も低迷を続けている。通常ウォン安であれば輸出が増え、輸入が減って経常収支が改善するのだが、全世界経済が景気低迷に喘いでいるため輸出増大効果はなく、輸入物が上昇するなど逆効果ばかりが目立っている。

ＫＤＩのキム・ヒョンウク研究委員は「主要輸出対象国が景気低迷に陥っているため、ウォン安で輸出拡大を期待することは難しい状況」と話す。特に韓国最大の輸出国である中国でさえ五輪以後、険しい景気鈍化を見せている。


また国際石油価格が急落したのにもかかわらず、ウォン安の影響で１０月の輸入物価は１年前に比べ４７．１％、前月に比べて４．１％上がった。輸入物価は時差を置いて生産者物価と消費者物価に順に影響を及ぼす。

金融市場の不安で政府発行債券価格も下落（金利上昇）している。２０１４年が満期の外国為替平衡基金債券の加算金利は１９日基準で前日より０．１２ポイント上がった５．５％を記録した。加算金利は先月２７日７．９１％で歴代最高値を記録した後、下落傾向に変わり４日には４．７４％まで下がった。しかし以後、市場事情の悪化で再び上昇している。加算金利が上がるということは外国為替平衡基金債券の価値が下がるという意味だ。

国家破たんの危険を反映する指標として活用される外貨債券に対するクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）プレミアムも不安な状況だ。政府発行５年満期外貨債券に対するＣＤＳプレミアムは１９日基準、前日より０．０７ポイント上がった４．０８％を記録した。これは高くなるほど不渡りの危険が高くなるという意味だ。

国際金融センター状況情報室キム・ユンギョン次長は「海外債券の加算金利が上向きを見せているが、これは韓国に限らず全世界的な現象」と話す。また「マレーシアなど東南アジア国家に比べては加算金利上昇幅は大きくない」と付け加えた。