政府とハンナラ党は２０日、国務総理公館で高位党政調会議を開き、低所得層に暖房費・教育費・失業給与などを支援することを決めた。基礎生活受給者の基準も緩和する。

政府は今年７１６０億ウォンを投入するなど来年３月まで２兆１９８８億ウォンを集中的に支援することにした。まず受給者の中・高生の子供に支援した副教材費、学用品費（教育給与）支援を、小学校の子供にまで拡大する。政府は受給者の小学生に１２月に７万６０００ウォンの教育給与を支給する計画だ。

各種施設で生活する受給者８万６０００人には月６万ウォンずつ２カ月（１１～１２月）間、５万６０００カ所の地域老人福祉施設には月３８万ウォンずつ３カ月（１０～１２月）間、暖房費を支援する。


基礎生活保障制度の扶養義務者の基準も緩和する。基礎生活保障受給者に選定されるには扶養義務者（４人家族）は月所得２２５万ウォン、財産９５００万ウォン未満でなければならないが、１１月からは財産基準が１億２６００万ウォンに緩和される。１万５０００世帯が追加で受給者に選定されるものと予想される。

１２～２月まで低所得層幼稚園児の一日保育運営費を月８万ウォン支援し、生活困難と韓国語が不自由な多文化家庭の子供とその保護者を対象に、無料冬休みプログラムを提供する。就業に困難をきたしている青年のためには、来年１万人を対象に８４億ウォンを投入して「青年層ニュースタートプログラム」を施行する。

ノ・ギルサン保健福祉家族部福祉政策官によると「国内経済の不安で低所得層の生活水準が急激に低下されるものと予想される。低所得層のための生活安定対策を用意した」ということだ。