韓米通貨スワップ締結の効果は３週間で消え去り、株価と為替相場が通貨スワップ締結以前の水準に戻った。株価はまた１０００ポイントを割り込み、ウォン安ドル高が進み１ドル＝１５００ウォンに迫った。

２０日の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より６８．１３ポイント（６．７％）下落の９４８．６９ポイントで引けた。下落率は今年５番目に大きかった。コスダック指数も２４．３５ポイント（８．１９％）下がり２７３．０６ポイントで取引を終えた。


資金圧迫を受けている建設会社の株価が大きく値を下げた。建設会社に資金を供給する銀行と証券・貯蓄銀行など、金融銘柄も弱気だった。ＳＫ証券のキム・ジュンギ投資戦略チーム長は、「建設会社の貸主団協約の実効性が疑われはじめ、一時一部の建設会社に流動性危機説まで流れ株価が急落した」と説明した。東部証券のチ・ギホ投資戦略チーム長は、「国際的な景気減速と国内企業の収益性悪化などの悪材が重なり、当面は証券市場が反騰の機会を得るのは難しそうだ」との見通しを示した。

ウォンの対ドル相場は前日より５０．５ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１４９７ウォンとなった。先月２８日の１４６７．８ウォンを超え１０年８カ月来の最高値を記録した。韓米通貨スワップ締結を受け先月３０日に１２５０ウォンまで戻していたが、それに比べると２４７ウォンのウォン安ドル高が進んだことになる。

アジアの証券市場も一斉に下落した。日本の日経平均株価は６．９％下げ８０００円台を割り込んだ。香港・台湾・インドなどアジアの主要証券市場も３～５％ずつ下落した。