オバマ氏と民主党が率いる米国は

－－オバマ氏が大統領になれば、こうした変化を米国の政策に反映するのでは。

「先に言っておくが、私はオバマ候補に投票した人物だ。 しかし彼の選挙公約がそのまま守られるのは難しいと考える人物でもある。 それは民主党が上下両院を掌握した議会のためだ。 議会と大統領が同じ党であるため、選挙公約を実践するうえで有利ではある。 焦点はどの公約を実践するかだが、問題は相当数の民主党議員がまだ過去の中に生きているという点だ。 彼らは相変わらず労組など過去の勢力に依存している。 オバマ氏がそうだとは思わないが、民主党のそのような性向が問題解決を難しくするかもしれないということだ」


－－オバマ政権下で具体的にどんな政策が推進されるのか。

「医療（保険）改革など主要懸案については、何が問題で、どのように解決しなければならないのか、私たちもオバマ氏も十分に分かっている。 以前から論議されてきたこうした政策懸案はそのまま推進されるだろう。 しかし速度－グローバル化－第３の波などの変化によって新しい政策懸案が続々と登場している今、それに適切に対応できる程度の理解にはまだ達していないようだ」

－－オバマ氏も教育と知識基盤産業、環境親和的産業、新しい成長動力産業など‘第３の波’の懸案について話しているが。

「オバマ氏は最近の大統領では珍しく非常に高いレベルの知性を備えている。 したがってこうした変化を深く認識しているだろう。 問題はオバマ氏が第３の波に沿った政策を推進しようとしても、議会がその推進を妨げるかもしれないという点だ。 最も象徴的な例が教育制度だ。 韓国にも似た問題があるかもしれない。 今の米国の教育制度は１９世紀末に作られたもので、‘第２の波’経済・社会に沿って作られた制度だ。 決められた時間に学校に行き、決められた科目を勉強し、決められた時間に家に帰るというようにだ。 教育制度は‘第３の波’社会に基づいて設けられなければならない。 しかし労組の影響から自由でない民主党は、教育制度改革の要求に対抗している局面だ」

－－教育にどんな変化が必要なのか。

「新しい教育制度、すなわち‘第３の波’教育制度は、技術の多様性だけでなく、趣向・立場・価値観・家族構造など社会のさまざまな部門の多様性を反映しなければならない。 今の私たちの教育は、工場機械の前に立って働く労働者や、事務所で一定の仕事を反復する職員を輩出している。 しかし経済は脱大量化・多様化している。 私たちの教育に必要なのはより幅広い多様性だ。 さまざまな教育観、教育に関するさまざまなアプローチを備えた、さまざまな学校がなければならない。 米国で教育に必要な変化をもたらそうとすれば、大きな争いが繰り広げられるしかない。 教員労組は米国で最も強力な労組の一つだ。 志ある多くの先生が現在の体制に閉じ込められている。 一つ指摘しておくが、学生を午後１０時まで拘束してはならない。 米国もこういうことはしない。 韓国が米国に劣るものがあるのなら、それは教育だ」



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