定年退職前に功労研修に行く地方公務員たちは、自治体の予算で国内外観光性旅行をすることができなくなる。

政府は特に国民の世論を反映して功労研修制の廃止について検討することにした。行政安全部ユン・ジョンイン自治制度企画官は１９日「全国地方公務員の功労研修制運営現況を把握して総合対策を用意する」と明らかにした。これは遊びながらも給料をもらう功労研修者たちが今年だけで全国に１５９５人にのぼり、自治団体の金で夫婦同伴の海外旅行まで行っている点を指摘されたことによるものだ。

ユン企画官は「まず地方自治体が功労研修者たちの研修計画を樹立する際、予算を使っての国内外出張や有名観光地見学のような観光性プログラムを入れることができないようにした」と説明した。研修計画に▽社会適応準備（先輩退職公務員や関連専門家との相談など）▽教育訓練機関合同研修▽民間研修機関の研修過程参加－－などのプログラム含むことを義務化した。行政安全部はこうした内容の「地方公務員人事管理運営指針」を改正し、各地方自治体に伝えた。


行政安全部コ・ギドン地方公務員課長は「功労研修制を廃止するかは今すぐに決めにくい点があるため政策的決定が必要だ」と話した。研修者たちの空席を新規採用者で相当部分補い、人事滞積解消効果があったが、これを廃止すれば来年新規採用者たちの待機期間が長くなるというのだ。

しかし「税金ばかり減らす功労研修制を直ちに廃止すべきだ」という非難の世論が高まり、制度の全面的見直しが避けられない実情だ。