「このままだと韓国・北朝鮮（南北）の離散家族全員が再会するのに５００年かかる。 高齢の失郷民（故郷が北朝鮮の人）がその日まで待てるはずがない」

１千万離散家族委員会のイ・サンチョル委員長は１８日、「政府に再会申請をした失郷民は１２万５０００人だが、すでに３万５０００人が再会できずに死亡した」とし、対策の準備を訴えた。

北朝鮮にコメと肥料を支援しながら１年間にわずか２－３回、各１００人ずつ再会するという方法では、離散家族問題は解決しないということだ。 イ委員長は「これまでのものは離散家族の再会ではなく面会だ」と指摘した。


イ委員長は米国と国際社会に離散家族問題の緊急性を知らせるために、１０日間の日程で米ワシントン・ニューヨークを訪問し、１８日に帰ってきた。 イ委員長は「韓国の離散家族に対する米国と国際団体、同胞社会の関心が大きくて驚いた」と述べた。

イ委員長は李東馥（イ・ドンボク）顧問（明智大教授）をはじめとする委員会幹部とともに１０日（現地時間）、国連本部を訪問した。 クレイグ・モキバ国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）ニューヨーク駐在副代表に会った後、潘基文（バン・キムン）国連事務総長室を訪問し、こうした内容の文書を伝えた。 国連北朝鮮代表部を通じて金正日（キム・ジョンイル）国防委員長に決議文を送ったりもした。

訪問団が米国まで行ったのは、南北離散家族問題を人権問題に格上げし、国際世論化すべきだという判断からだ。

委員会は１４日晩、ワシントンの教会で北朝鮮の実像を知らせ、離散家族再会の必要性を強調する講演会も開いた。 ワシントン中央日報が後援した行事には多くの同胞が集まった。 イ委員長は「同胞の呼応で委員会のワシントン支会とニューヨーク支会を結成することになったのが今回の訪問成果の一つ」と語った。