中国の空母建造説が事実と確認された。中国国防部外事弁公室の銭利華主任が１７日付の英フィナンシャルタイムズ紙とのインタビューで、「中国が空母を建造しても世界は驚いてはいけない。中国は空母を建造する権利がある」と明らかにしたのだ。空母建造説を中国政府高官が確認したのは初めてという点で衝撃的だ。中国は２０１０年までに４万８０００トン級の非原子力空母を建造し、さらに９万３０００トン級の原子力空母を２０２０年までに建造する計画だとされる。すでに空母用操縦士５０人を訓練させているとの説もある。

銭主任は、「問題は空母の保有ではなく、空母で何をするかだ」とし、「中国は空母を建造しても、沿岸防衛に使用するだろう」と強調した。沿岸防衛が目的ならば滑走路を作ればよく、あえて莫大なコストをかけて動く空軍基地を作る必要はない。全世界に国益がまたがり世界戦略が必要な国の‘戦力投射’装置が空母であるということだ。

空母を持っていたり建造中の国は、１１隻を保有する米国をはじめ、ロシア・英国・フランス・スペイン・イタリア・インドの７カ国だ。中国の空母建造は予定された手順だが、米国に匹敵する大国として浮上している中国の空母建造は単純に軍事大国化以上の意味を持つ。戦略的利害関係者としての中国の地位変更を意味する。


北東アジアの秩序にも大きな波紋が予想される。日本列島から沖縄・台湾・フィリピンへと続く日米海上防衛ラインが危険にさらされ、韓半島にも深刻な影響を及ぼしかねない。エネルギー・資源と商品輸送を全面的に海路に依存する韓国としては、安保の次元を超え生存の問題でもある。だからといって軍備増強で対応するには限界がある。結局米国と緊密な同盟関係を維持しながら長期的には北東アジア版の欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）のような多国間安保体制に進むしかないだろう。政府がまともな問題意識と対策を持っているのか心配になる。