居食いする公務員の「功労研修制」の弊害が深刻だ。定年を６カ月から１年後に控え、功労研修に入る公務員は毎年数千人にのぼる。昨年はおよそ１９００人で、今年は１６００人台だった。

問題は働かない人たちに俸給と海外旅行費を与えるために、年間数百ウォンにのぼる国民の税金が使われているという点だ。慶尚北道（キョンサンブクド）地域の場合、今年、功労研修公務員１０４人が職場に出ることなく受領した人件費が約３９億ウォン（約２億６０００万円）だ。

公務員功労研修の現状を見てみると、国家予算と人材をこのように浪費してもいいのか嘆かわしい限りだ。功労研修制は退職を控えている公務員を対象に、社会適応に向けた訓練の機会を提供しようという名分から、９３年に導入された。出勤を免除し、通常の給料の７～８割（手当除く）を支給する。


しかし資格証明の取得など体系的な教育プログラムを提供せず、研修を個人の自律に任せているのが実情だ。だから対象者の大半が山登り、ゴルフなどスポーツで日々を過ごし、友だちに会うなどして時間を送る。しまいには功労研修公務員から「１日３食をすべて自宅で済ませるから退屈で最悪」というとんでもない言葉が出てくるぐらいだ。功労研修制の趣旨と名分は影も形もない。

事実上、退職状態の公務員のために税金を無駄遣いするこうした功労研修制は即刻廃止されて当然だ。３０～４０年間公職生活をしたという理由だけで、そうした礼遇を当然視する風土はこれ以上許されない。しかも国家経済が危機に直面している状況ではないか。まもなく押し寄せてくる人員削減と賃金削減の冷たい風の前でびくびくしている国民が１人や２人ではない。

いつまで公務員だけにこうした恩恵を受けさせるべきなのか。功労研修制をなくし、希望する公務員は定年を迎える日まで、名誉ある形で勤められるようにするのが正しい。その代わり、社会進出への準備を実質的に助けるために、各自治体が自主的に職業教育関連プログラムを補強する必要がある。定年を控えて業務の効率が落ちる公務員は自ら退職できるよう、名誉退職制度を活性化する案も講じるべきだ。