忠南唐津（チュンナム・タンジン）郡庁職員３人は、最近８泊１０日間、夫婦同伴でフランス・イタリアなど西ヨーロッパ５カ国を観光した。これらには旅行経費の名目で１人当たり３９０万ウォン（約２６万円）ずつ支援された。

この職員らは地方自治体の「功労研修」公務員だ。功労研修は名称のように特別な功労を残したためさせるのではない。功労とは３０～４０年公職生活をした後、定年を目の前にしたという事実だけだ。定年まで６カ月～１年残した地方公務員がその対象だ。この期間は出勤しなくても給与を与える。無労働有賃金だ。定年を控えている上、給与も高い方で、企業のリストラも不況も何処吹く風といった制度だ。

功労研修制度は現在市・郡・区と広域市・都などすべての地方自治体が運用している。昨年約１９００人がこの制度の恩恵を受けた。今年も現在１５９５人が功労研修中だ。


ソウル市内の区庁の場合、５級３３号俸功労研修者に年間４２００万ウォン（本俸＋家族手当など）を支給している。

これをもとに推算すれば全国１５９５人の功労研修者に３５０億ウォン（６カ月基準）～６７０億ウォン（１年基準）のお金が出ているわけだ。

功労研修制は１９３３年９月、地方公務員研修指針によって施行が始まった。金大中政府時代、公務員のリストラが広がった。地方自治体が功労研修者を人員削減の対象と認めたのだ。

行政安全部コ・ギドン地方公務員課長は「５７歳の６級以下公務員の定年が毎年１年ずつ延び、３年後には６０歳になる予定で、６級以下は功労研修を慎むよう、地方自治体に指針を下した」とし「問題点を把握して対策を用意する」と述べた。