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日本、景気後退が本格化

日本の経済成長率が2期連続マイナスとなった。

日本政府はこれを「景気後退(リセッション、recession)」局面に入ったものと診断した。

日本の内閣府が17日に発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が前期比0.1%減になった。年率換算では-0.4%となる。日本の7~9月期GDPが小幅に成長するだろうという専門家の予測を下回るものだ。


今年4~6月期GDPも前月比マイナス0.9%だった日本経済は、01年から7年ぶりに初めて2期連続マイナスの成長を記録した。経済学者らはこうした場合、景気後退(不況)を始めたと定義付ける。

共同通信によると、今期のマイナス成長は米国発の金融危機に端を発した世界的な景気の鈍化に伴い、設備投資が前期比1.7%減になったためだ。ただ個人消費は前期比0.3%、輸出は0.7%それぞれ伸びている。

与謝野馨経済財政担当相は「景気の後退局面が今後も続くだろう」という認識を示した。専門家も景気の後退局面が長引くことを懸念している。英バークレイズの日本法人「バークレイズキャピタル」のチーフエコノミスト、森田恭平氏はロイターとのインタビューで「海外市場が委縮し、日本の輸出にも影響が出るだろう」とし「今年の10~12月期と来年1~3月期にもマイナス成長が続くだろう」という見解を表した。

しかし日本銀行は景気浮揚に向けた追加利下げに踏み切ることはないとみている。先月、日銀は7年ぶりに初めて、政策金利を年0.5%から0.3%に引き下げた。RBS証券(ロイヤルバンク・オブ・スコットランド証券)のチーフエコノミスト、西岡純子氏は「日銀はすでに先月末の報告書で、景気見通しを下方修正した」とし「今回発表したGDP速報値で金利政策が変わることはないだろう」という見方を示した。

この日の東京株式市場は、景気低迷が今後も続くという見通しが広がり、取引開始後、一時は全面安になった。しかし円安を好感した買い戻しが入り、前週末比60円19銭高(0.71%高)の8522円58銭で取引を終えた。



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