中国は社会主義統治理念の引き締めに乗り出した。マカオ政府が先月２２日に公開した‘国家保護安全法’の草案が実例だ。中国政府の批准を経て早ければ来年ごろ施行される予定だ。この法案は名目上では国家と社会の安全を害する行為を処罰しようという法だ。しかしその裏では西側式自由主義と民主主義・開放の統治理念を拒否し、中国式社会主義理念を強化しようという布石が敷かれている。

◆極右主義の勢力拡大＝極端な民主主義と人種主義を前面に立てる極右派も勢力を得ている。社会的危機の責任を特定集団や外国人のせいにしようとする大衆心理が広まっているためだ。

９月末に実施されたオーストリアの総選挙では、極右派突風が吹き荒れた。２年前の総選挙で１１％の得票にとどまった極右性向の自由党が、今回の総選挙では１８％まで票を伸ばした。また前回の総選挙で４．１％だった別の極右政党のオーストリア未来同盟党も今回は１１％の支持を得た。極右政党は外国移民者、特にムスリムが雇用を奪い、テロや犯罪を起こしている主犯だと主張し、激しいインフレなどで困難に直面する有権者らの感性に食い込んだ。ドイツでも人種主義と反ユダヤ主義を標榜する極端な新ナチ主義政党の国家民主党（ＮＰＤ）の勢力が日を追うごとに大きくなっている。ドイツのブランデンブルク・ベルリン社会科学研究所のビンクラー氏は、「現在の金融危機のような経済混乱は常に極右政党が勢力を伸ばす条件を提供してきた」と話している。


イタリアでは最近人種主義犯罪が急増している。９月中旬にミラノの通りでアフリカのブルキナファソ出身の１９歳の青年がカフェの主人に泥棒扱いされ鉄パイプで殴られ死亡する事件が発生した。数日後にはナポリ郊外でアフリカ系移民者６人が通りで銃に撃たれて死亡している。その後も人種暴力は続いている。米国でも新ナチ主義団体の国家社会主義運動（ＮＳＭ）や白人優越主義団体がまた台頭してきている。





金融危機が眠れる極左・極右イデオロギーを呼び起こす（１）