今週中に銀行により構成された貸主団（債権団）が自律協約申請を受け付ける。建設業者と貯蓄銀行に対する死神の生死判定が始まるのだ。構造調整専従機関の復活は通貨危機以来１０年ぶりだ。それだけ市場で不良企業の自然な退出を待つには厳しい状況だ。建設業者と貯蓄銀行は経済不良の信管と名指しされている。未分譲アパートとプロジェクトファイナンスという腐ったリンゴを１日も早く取り除かなければ、すべてが一緒に腐ってしまう事態を招きかねない。

どの企業を生かしどの企業を倒産させるかを決める作業は容易ではない。構造調整はまた失業を増やし、解雇はそのまま家計所得喪失につながるものだ。したがって構造調整が本格化すればわれわれの生活には株価や住宅価格の下落とは次元が違う衝撃が投げ込まれる。こうした点から構造調整は明確な原則が命だ。手術の副作用を軽減するならば最大限速やかに進める必要もある。そうすれば構造調整の本来の目標である市場安定を期待することができる。

まず不良企業の客観的な退出基準から確実にまとめることが重要だとみる。あまりに過酷な基準はまともな企業まで倒産させかねない。反対に基準があまりに緩いと構造調整の効果を半減させ、市場は動くことができない。したがって利子保障比率、負債比率、債務償還能力や今後の事業見通しなどを総合的に考慮し、合理的な退出基準を定めなくてはならない。あいまいな基準は毒にも薬にもならない。そうした構造調整は社会的費用と時間浪費を招くだけだ。われわれの体質改善作業を見守る海外の視線も冷ややかになるだろう。


なにより外部の影響は徹底して警戒すべきだ。まな板に上がった建設業と貯蓄銀行は地域経済に占める割合がどの業種よりも大きい。危険な企業はすべてのバックを動員して必死なロビーを展開するのは明らかだ。政界実力者や該当地域の政治家らが介入しはじめれば構造調整に影響を及ぼす。こうしたことを防ぐならば政治的配慮や地域論理から絶たなくてはならない。また悪役を務める構造調整専従機関には確実な独立性を保障しなくてはならない。李憲宰（イ・ホンジェ）元金融管理委員長が強力な権限を行使した通貨危機のときも構造調整作業は容易ではなかった。時に構造調整がとんでもない副作用を生んだ経験も思い返さなければならない。貸主団協約申請自体が市場に不良企業のシグナルとして見られかねない。したがって事前に確実な防火壁を設ける必要がある。企業の秘密は徹底して保護し、最大限急いで進めなくてはならない。

今回の構造調整は韓国経済の分水嶺になるかもしれない。すでに長期の景気鈍化が予想されている。本来貸主団自律協約は企業と銀行の共倒れを遮断し経済全体の共倒れを防ごうというのが基本精神だ。企業を殺すのではなく、生かせる企業はまず生かそうという趣旨だ。したがって生かす企業と判断されれば貸出金満期延長はもちろん、果敢な新規与信まで行う必要がある。強度な自助努力を前提に市場の予想を超える多角的な支援が切実に要求される。そうすることで市場の不確実性が晴れ、信頼が回復できる。