どの企業を生かしどの企業を倒産させるかを決める作業は容易ではない。構造調整はまた失業を増やし、解雇はそのまま家計所得喪失につながるものだ。したがって構造調整が本格化すればわれわれの生活には株価や住宅価格の下落とは次元が違う衝撃が投げ込まれる。こうした点から構造調整は明確な原則が命だ。手術の副作用を軽減するならば最大限速やかに進める必要もある。そうすれば構造調整の本来の目標である市場安定を期待することができる。


まず不良企業の客観的な退出基準から確実にまとめることが重要だとみる。あまりに過酷な基準はまともな企業まで倒産させかねない。反対に基準があまりに緩いと構造調整の効果を半減させ、市場は動くことができない。したがって利子保障比率、負債比率、債務償還能力や今後の事業見通しなどを総合的に考慮し、合理的な退出基準を定めなくてはならない。あいまいな基準は毒にも薬にもならない。そうした構造調整は社会的費用と時間浪費を招くだけだ。われわれの体質改善作業を見守る海外の視線も冷ややかになるだろう。