主要２０カ国・地域（Ｇ２０）緊急首脳会議（金融サミット）は世界経済で新興市場国の発言権が強まる契機となる見通しだ。１５日に開かれたＧ２０首脳会議では危機対応能力を強化するため国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関を改革すべきという原則に合意した。１０年前のアジア通貨危機の際にＩＭＦなどが韓国をはじめ外貨が底をついた国の救援者の役割を果たした。しかし大恐慌以降最悪と評価される国際金融危機に直面し、ＩＭＦの能力は限界を示した。先進７カ国（Ｇ７）を中心に作られたＩＭＦ体制が危機に直面し、新興国の助けが必要になった。本来は財務相間の年次行事だったＧ２０会議が、今回は初めて首脳会議に格上げされたこと自体がこうした時代変化を反映するものだ。

ブラジルのルラ大統領は、「Ｇ８は‘お友だち’の集まりになってしまった。Ｇ２０なくしては意味のある政治的・経済的決定を下せないだろう」とＧ２０の役割論を展開した。中国の胡錦涛国家主席も、「今回の金融危機で新興国がより大きな影響を受けている。新興国が金融市場安定と経済成長を図れるよう国際機関は積極的に支援すべきだ」と述べた。


これまでＩＭＦをはじめとする国際金融機関はＧ７の一人舞台だった。１～２カ国だけ協調すれば実質的な拒否権を行使できる持ち分を確保し、大部分の意思決定を思うままにしてきた。しかし今回の会議で新興国の発言権を強化したことはもちろん、１２の先進国財務相と中央銀行総裁の集まりである金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）も新興国に門戸を開く原則を立てた。韓国をはじめとする新興国が声を上げられる基盤を設けたのだ。特に韓国は２０１０年にＧ２０の議長国の資格で、Ｇ２０議長団国に入る成果を上げている。



暮れゆく「Ｇ７金融時代」…Ｇ２０新興国の声高まる（２）