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「大学の意思決定を速かに」…エディンバラ大技術移転センター所長



 B型肝炎ワクチン、羊水検査、世界最小のカラーテレビ、携帯電話やカメラの長高密度集積回路など。 すべて英エディンバラ大学で胎動したものだ。 425年の伝統を持つこの大学のさまざまな科学的成果が商業化されるうえで、1984年に設立された技術移転センター(韓国大学の産学協力団に相当)が大きな役割を果たした。 特許や会社設立などを支援する組織だ。

この技術移転センターで20年間勤めたデレク・ウォデル所長が(48)が訪韓した。 ウォデル所長は教育科学技術部と韓国学術振興財団の招請で最近開いた「2008産学協力EXPO」に出席した。


ウォデル所長は「私は教授ではなく経営者出身」と語った。 通信会社マルコニの系列会社で技術商用化担当幹部として働いていたが、88年に職場を移った。 韓国では教授でない人が大学産学協力団長に任用されるケースは少ない。

ウォデル所長が赴任した後、エディンバラ大技術移転センターは急変した。 6人だった職員は現在75人に増えている。 ウォデル所長は「主に経営能力と交渉技術をともに備えた修・博士を採用した」と紹介した。 組織も技術評価チーム・商用化チーム・特許登録チーム・諮問委員団に細分した。

これを受け、過去5年間に技術開発580件、特許323件、ライセンス(使用権)契約200件の実績をあげた。 ウォデル所長は産学協力の活性化要件に「柔軟性と意思」を提示した。 「大学は意思決定に長い時間を費やすケースが多い。 産学協力機関は企業のように柔軟に対処し、商用化に向けて積極的に動かなければならない」



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