北朝鮮の人権改善を促す対北朝鮮人権決議案が１１日、国連総会第３委員会に上程された。欧州連合（ＥＵ）が主導したこの決議案に韓国も共同発議国として初めて参加した。この決議案は第３委員会で議論され、２０日ごろ表決される予定だ。

今回の決議案では、昨年含まれた１０・４南北首脳宣言を支持する内容が抜けた一方、南北対話の重要性に注目し、南北対話が北朝鮮人権と人道的に状況を改善していくうえで役立つという内容が新たに盛り込まれた。

また北朝鮮に対し、人権侵害の責任者を独立的な司法機関で処罰し労働者の権利を改善するために国際労働機構（ＩＬＯ）との協力を促す内容も新たに設けられた。


韓国政府は２００５年の表決では棄権したが、２００６年の表決の際には賛成、昨年はまた棄権した。今年は共同発議国として出席しただけに賛成する予定だ。

対北朝鮮人権決議案は、総会第３委員会を通過した場合、総会本会議で最終的に採択される。法的な拘束力はないが、国連加盟国（１９２カ国）の総意を集めたものであり、国連総会が北朝鮮人権に持続的な措置を取るうえで根拠となるため、政治的な意味を持つ。北朝鮮は例年と同様に決議案の選定に強く反発している。