米司法省は、ＬＧディスプレーと日本のシャープ、台湾のＣＰＴが価格談合容疑を認め、計５億８５００万ドルの課徴金を納めることになった１２日（現地時間）発表した。
ＬＧディスプレーが４億ドルで最も多く、シャープは１億２０００万ドル、ＣＰＴは６５００万ル。 課徴金４億ドルは、スイスの製薬会社ホフマン・ラ・ロシュの５億ドル（９９年）に続き、米司法省が反独占部門で命じた課徴金では２度目に多い金額。
ＬＧディスプレーが４億ドルで最も多く、シャープは１億２０００万ドル、ＣＰＴは６５００万ル。 課徴金４億ドルは、スイスの製薬会社ホフマン・ラ・ロシュの５億ドル（９９年）に続き、米司法省が反独占部門で命じた課徴金では２度目に多い金額。
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