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LGディスプレー、米国で談合課徴金4億ドル

 LGディスプレーが価格談合の疑いで米裁判所に4億ドル(約5500億ウォン)の課徴金を納付することになった。

米司法省は、LGディスプレーと日本のシャープ、台湾のCPTが価格談合容疑を認め、計5億8500万ドルの課徴金を納めることになった12日(現地時間)発表した。

LGディスプレーが4億ドルで最も多く、シャープは1億2000万ドル、CPTは6500万ル。 課徴金4億ドルは、スイスの製薬会社ホフマン・ラ・ロシュの5億ドル(99年)に続き、米司法省が反独占部門で命じた課徴金では2度目に多い金額。


これら3社は01年から06年までLCD販売価格を談合した疑いで米サンフランシスコ連邦裁判所に提訴された。

米司法省は声明で「3社はコンピューターモニター、テレビ、携帯電話に使われるLCDパネルの価格を不当に高く維持した」とし「これを受け、アップル、デル、モトローラなどのコンピューター・携帯電話製造会社が直接的な被害を受け、結果的に米国消費者も被害を受けた」と指摘した。

LGディスプレーは13日、「課徴金は09年から5年間分割納付することにした」とし「初期納付額を最小化しただけに経営に大きな影響はないだろう」と明らかにした。 課徴金は全額、今年の会計に反映する予定だ。

モルガン・スタンレーは「悪材料ではあるが、同社の現金性資産が3兆7850億ウォンにのぼるだけに、資金管理に大きな問題はない」という見方を示した。 しかし今年第4四半期は経常収益赤字を免れない見込みだ。 さらにイメージ低下など無形の損失まで勘案すると打撃は少なくない。  



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