ＬＧディスプレーが価格談合の疑いで米裁判所に４億ドル（約５５００億ウォン）の課徴金を納付することになった。

米司法省は、ＬＧディスプレーと日本のシャープ、台湾のＣＰＴが価格談合容疑を認め、計５億８５００万ドルの課徴金を納めることになった１２日（現地時間）発表した。

ＬＧディスプレーが４億ドルで最も多く、シャープは１億２０００万ドル、ＣＰＴは６５００万ル。 課徴金４億ドルは、スイスの製薬会社ホフマン・ラ・ロシュの５億ドル（９９年）に続き、米司法省が反独占部門で命じた課徴金では２度目に多い金額。


これら３社は０１年から０６年までＬＣＤ販売価格を談合した疑いで米サンフランシスコ連邦裁判所に提訴された。

米司法省は声明で「３社はコンピューターモニター、テレビ、携帯電話に使われるＬＣＤパネルの価格を不当に高く維持した」とし「これを受け、アップル、デル、モトローラなどのコンピューター・携帯電話製造会社が直接的な被害を受け、結果的に米国消費者も被害を受けた」と指摘した。

ＬＧディスプレーは１３日、「課徴金は０９年から５年間分割納付することにした」とし「初期納付額を最小化しただけに経営に大きな影響はないだろう」と明らかにした。 課徴金は全額、今年の会計に反映する予定だ。

モルガン・スタンレーは「悪材料ではあるが、同社の現金性資産が３兆７８５０億ウォンにのぼるだけに、資金管理に大きな問題はない」という見方を示した。 しかし今年第４四半期は経常収益赤字を免れない見込みだ。 さらにイメージ低下など無形の損失まで勘案すると打撃は少なくない。