日本はまた金融危機の影響で米国・ヨーロッパ系資本が抜けたアジア経済圏を重点支援対象に分類した。この地域には日本企業が大挙進出し、道路・港湾・空港など大型工事をしている。したがって日本政府はこの地域経済基盤が崩れれば国益にも否定的だと判断し、支援を決めたというものだ。近畿大学の飯島高雄教授は「日本経済も内需が冷却し、海外需要に対する依存度が高くなるほかない」と話している。

一方、日本の外貨保有額は先月末現在、９７７７億ドルで１年前に比べ２３２億ドル増加した。世界各国が為替防御で外貨保有額が減り、国家破たんの危機で動揺しているのとは対照的だ。その上、円高により対外購買力も強化された。

麻生太郎日本首相はこのような「金の力」をもとにＧ２０首脳会議で米国に改革を要求する方針だ。日本経済新聞は「日本は米国に対して過度な消費抑制を、中国には内需拡大を要請する計画」と報道した。ＩＭＦに対しては市場監視・早期境界機能を強化して韓国、インド、中国などの発言権拡大も提案することにした。金融危機に遅れて対応をする格付け会社に対する規制強化案も促す方針だ。

金持ち日本、国際舞台での発言力強化へ（１）