日本が莫強な資金力を土台に世界経済に発言権を強化しようとしている。

米国発金融危機のため世界各国で資金が動かず、実物経済後退で困難をきたしている間に、豊富な外貨保有額を掲げて影響力を拡大するという意図だ。


日本政府は１４、１５日、米国ワシントンで開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で国際通貨基金（ＩＭＦ）に１０００億ドルを融資することを含み、金融危機と実物経済沈滞解消案を提案する方針だと日本メディアが１３日、報道した。

日本政府はこの会議に先立って韓日中の３カ国財務長官会同を主導し、中国政府とともに韓国に外貨供給規模を増やす案を具体的に協議することにした。現在、韓国は両国と必要なときに自国の通貨を互いに取り交わす通貨スワップを締結した状態だ。日本とのスワップ規模は最大１３０億ドルだが、このうち１００億ドルはウォン・円スワップだ。日本はこの限度を拡大、あるいはウォン・ドルスワップを増やす案を論議する予定であるものと伝えられた。

日本はひいては８００億ドル規模で創設が推進されているアジア通話基金（ＡＭＦ）にも最高額の出資額をする方針だ。日本メディアはこれを通じて日本が国際舞台で経済的影響力を育てながら外交的発言権も大幅に拡大することができると見ている。



金持ち日本、国際舞台での発言力強化へ（２）