日本のトヨタ自動車が来年の役員報酬削減を検討していると読売新聞が１３日に報じた。トヨタは世界同時景気低迷で新車販売が不振なことからこうした非常経営体制に入る。

今年のトヨタの役員報酬総額は賞与を含め前年比１７％増の３９億２０００万円で、１人当たり平均１億２２００万円だ。役員賃金削減はトヨタが５日に社内に設置した‘緊急収益改善委員会’で最優先検討項目として選定された。トヨタはこの委員会で‘聖域のない費用削減’を非常経営の基本原則として定めたのに続き、工場統廃合も検討対象に盛り込んだ。

来年３月末に集計されるトヨタの２００８年度決算では、営業利益が前年比７４％減となる６０００億円、売上高が１２．５％減の２３兆円となる見通しだ。


トヨタはこうした業績悪化に備え、すでに北米の生産ライン縮小、派遣労働者の解雇、消灯、裏紙の再利用など一般経費の削減計画を相次いで実施してきた。日本を代表する企業が役員報酬を削減すれば、他の主要企業の経営にも影響を及ぼすものとみられると読売新聞は伝えている。また、トヨタが日本の労使賃金交渉を主導してきた点から、来春の労使交渉にも少なからぬ影響を与えるものと予想される。