米国はサンプル採取に北朝鮮も同意したという立場であるのに対し、北朝鮮は当初からそういう合意はなかったという立場を明らかにしたからだ。韓国・米国・日本などはサンプル採取こそが「北朝鮮の核活動を究明する上で必須の検証手段」と見なしている。しかし北朝鮮が合意の存在自体を否認したことで、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は相当期間、難しい局面に入ると予想される。


問題の発端は、先月１日から３日までヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が平壌（ピョンヤン）を訪問して行った交渉にさかのぼる。当時、ヒル次官補は３ページにわたる分量の検証議定書関連文書に合意した後、帰ってきた。




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