「小学校１・２年生の平均学力テストの正解率を９５％に引き上げる」「中学３年生の６０％が英語検定試験３級に合格できるようにする」

日本の公立小中学校が生徒の学力を高めるとして‘学力向上マニフェスト’を導入していると朝日新聞が報じた。ゆとり教育などに偏った結果、子どもの学力が落ち込んだという反省とともに、崩壊の危機にある公教育を生き返らせようという自救策だ

今年‘学力向上マニフェスト’を導入した東京都荒川区は、３３の区立小中学校がホームページでその内容を公開している。「１年生は４００字、５年生は１２００字程度の作文を書けるようにする」（小学校）、「全生徒の３０％以上を漢字や計算力のコンテストで上位入賞させる」（中学校）など内容も具体的だ。峡田小学校は、算数で▽繰り上がりのある足し算、繰り下がりのある引き算（１年）▽掛け算（２年）▽小数の掛け算・割り算（５年）など、学年ごとに１００％の達成目標を掲げた。１人も脱落者を出さないという宣言だ。


各学校は年末に教育目標をどれだけ達成したかを自己評価し、学校評価委員会と保護者に評価結果をホームページで公表する。目標を達成できない場合には原因と課題をともに提示する予定だ。目標達成率が低いからと区の教育予算が減らされることはない。しかし教師がみずから教育目標を設定し、試験などを通じて生徒と教師が評価を受けるという点で少なからずプレッシャーになる。一部では「教師と生徒の過度な目標設定が学校の序列化を招き生徒の人格教育がおろそかになる」との批判もあるが、学力向上効果は高く、拡散する傾向だ。



日本「学力向上マニフェスト」宣言（２）