米国発の金融危機が実体経済に広がり、雇用事情がますます悪化している。

統計庁によると、景気低迷で企業が採用を見送るなど、１０月の就業者数は前年同月比９万７０００人増にとどまった。０５年２月以来３年８カ月ぶりの最低水準で、政府目標値（２０万人）の半分にもならない。今年２月まで就業者は２０万人以上増えていたが、１０月に１０万人以下に減少した。


年齢別には働き盛りの２０代（－１３万人）と３０代（－３万６０００人）で大きく減った。２０代の就業者は３８５万３０００人と、９９年６月に統計を出し始めて以来最も少なかった。

産業別では製造業（－６万３０００人）と建設業（－３万８０００人）が減少した。卸小売業・飲食宿泊業の従事者も５万２０００人減り、自営業が厳しい状況に直面していることが確認された。

今年１－９月に閉鎖した飲食店は１８万件にのぼった。景気の悪化で企業が臨時職を解雇し、８万５０００人が減少した。相対的に低所得階層が大きな苦痛を受けている。

１０月の就職準備者は５８万６０００人と、前年同月比６％増加し、特別な理由なく就業していない人も４．６％増の１２６万６０００人に達した。

韓国経済研究院のビョン・ヤンギュ博士は「金融危機が実体経済に拡散し、雇用が打撃を受けている」とし「政府が建設など雇用を創出できる分野にさらに果敢に投資する一方、失業者の再就職教育も強化しなければならない」と述べた。

来年の雇用見通しも明るくない。韓国開発研究院（ＫＤＩ）はこの日発表した「０８年下半期経済展望」で、来年は内需低迷で就業者数が今年比１０万人増にとどまる、と予想した。

ＫＤＩは来年の経済成長率を３．３％と予想した。これは政府（３．８－４．２％）、三星経済研究所（３．６％）・韓国経済研究院（３．８％）など民間研究所の予測値よりも低い。

来年の設備投資増加率は１．９％にとどまり、経常収支は８６億ドルの黒字と予想した。

◆就業者数＝就業している人口。特定期間に新しく就職した「新規就業者」とは異なる。今年１０月現在の就業者数は２３８４万７０００人。これは全体賃金労働者と自営業主、家族が運営する事業体で賃金を受けずに労働している人を合わせた数。



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