昨年は公企業の体質改善がまともに進まず、借金だけが増えたことが分かった。負債比率は１００％を超え、民間企業よりも高くなっている。

企画財政部は１１日、公企業２４社の昨年の経営実績を公開し、決算書を国会に提出した。決算書によると、昨年の公企業の負債は２００６年より１９兆ウォン（１６％）多い１３８兆ウォン（約１０兆円）となった。負債比率は１０７％で、民間企業平均の１０５％を上回った。

巨大公企業に挙げられる大韓住宅公社と韓国土地公社は負債がそれぞれ２９％と３９％増えた。住宅公社は負債総額が４０兆ウォン、土地公社は２７兆ウォンだった。政府は両社を統廃合する方針を明らかにしているが、法案上程ができないほど遅々として進んでいない状態だ。また韓国鉄道公社・コンテナ埠頭公団・大韓石炭公社は営業を通じて稼いだ資金で利子を返済するのも苦しい状態となっている。


公企業全体の純利益は５兆ウォンで１年間で２１％増加した。しかし中身を見れば話は異なる。

７７の準政府機関の経営もいい加減なものだった。純利益は１年前から３２％減り、負債は１６％増加している。