ソウル市など首都圏広域自治団体が１０日、来年度予算案を発表した。 さらに厳しくなると予想される経済状況に対応し、庶民保護・雇用創出などに集中的に資金を投入するというのが特徴だ。

予算をできるだけ抑えようという意志が感じられるが、松島（ソンド）国際都市建設およびアジア競技大会の準備などプロジェクトが多い仁川市は予算を大きく増やした。

◆「社会福祉」を重視するソウル市＝ソウル市が発表した来年度予算案は２１兆４６９億ウォン（約１兆６０００億円）規模。 前年度の予算（２０兆８０２７億ウォン）に比べ１．２％増えた金額だ。


人件費など行政運営経費や会計処理上に表れない資金を除くと、市が実際に使う事業費は１６兆４４８２億ウォンになる。 ソウル市はこのうち２２．７％にあたる３兆７２７４億ウォンを「社会福祉」分野に投じることにした。 これは前年比７．２％（２５１２億ウォン）増。景気後退が予想される中、庶民生活の安定に資金を使うことにしたのだ。

ソウル市は▽ソウル型福祉実現▽雇用創出▽緑色成長の先導▽都市の安全強化▽主要事業の表面化－－の５分野で１５の課題を選定、重点的に予算を投入する。

一方、この予算案によると、来年度のソウル市民１人当たりが負担する税額は１１０万５０００ウォンと、今年より５万ウォン増える見込みだ。