来年初めに発足する米国のオバマ政府は、韓国の国防システムにも相当な変化を与える見通しだ。

韓国は２０１２年４月１７日に予定されている戦時作戦統制権（戦作権）転換計画にあわせて、これまで多角的な準備をしてきた。戦作権が韓米連合司令官から韓国軍に移譲されれば連合司令部が解体されて韓国軍システムは大きく変わる。国防部は戦作権転換に合わせて２０２０年まで６２１兆ウォン（約４５兆円）が投資される国防改革も推進してきた。

このすべての日程はオバマ政府の韓半島政策によって影響を受けることになった。米国の歴代民主党政府は以前の共和党政府の対韓半島政策を覆すのが常だった。こうした延長線上で民主党であるオバマ政府もブッシュ政府と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が合意した戦作権転換及び連合司令部解体問題を見直す可能性を排除できない。


これまで国内保守陣営と米国朝野では戦作権転換合意は無理やり成立させたという批判があった。その上に米国が２０１２年を目標に推進中の平沢基地建設も、国防予算不足によって２０１５年以後に延期となっている。米国防予算は金融危機でさらに圧迫を受ける立場だ。

ここに北朝鮮が核兵器を断念しない場合、戦作権転換は延期が避けられなくなる。戦作権転換と連合司令部解体の前提条件は、北朝鮮の核及び軍事脅威解消だからだ。北朝鮮が６カ国協議で合意した手続きによって進行されている「北核不能化→査察及び検証→北核廃棄」に素直に応じない場合だ。

北朝鮮が結局、オバマ政府の対話努力に応じることができずに核を断念しなければ状況はますます悪くなることも考えられる。オバマ政府が強い制裁案をもたらす可能性があるためだ。オバマ次期大統領はすでに「北朝鮮は核兵器８発を開発した」（７月２４日、ＣＢＳ放送インタビュー）とし「北朝鮮が不法核プログラムを検証可能な方式で断念することを拒否すれば強くてますます大きな制裁に直面する」（７月１６日、インディアナバデュー大学演説）と述べている。

オバマ政府が北朝鮮制裁に突入する最悪の状況になれば戦作権転換は中断するほかなく、韓半島の緊張も高まることが予想される。



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