政府が最少生計費を支給する基礎生活受給対象者（生活保護者、極貧層）の借金負担が減ることになった。

金融委員会（金融委）と韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）が１０日発表したところによると、前年末ベースで、３カ月以上にわたって金融会社と貸付会社の元利金を延滞中の基礎生活受給者を対象に、１１日から、延滞金額に関係なく信用回復支援の申請を受けつける。

信用回復支援の対象者に選ばれた場合、基礎生活受給者の資格が維持される間は債務の返済が猶予される。また基礎生活受給者からはずれて債務の再調整に入れば、延滞利子が減免され、元金は最長８年間分割返済できる。


ただ、金融委の推算によると対象者は３万人にのぼり、基礎生活受給者の一部は今回の支援対象から除外されるとみられている。支援プログラムに参加した金融会社がまだ５０社にすぎないのだ。特に貸付会社の場合、貸付市場の３分の１を占めるものの、ＫＡＭＣＯと協約を締結した会社は９社だけだ。

コン・ガヒョンＫＡＭＣＯチーム長は「貸付会社をはじめ、プログラムに参加する金融会社が増えつづけているものの、当分は支援プログラムの対象外となる基礎生活受給者もあるだろう」と話している。