非核化後に国交正常化するか

オバマ米次期大統領の北朝鮮関連政策が関心を集めつつある。

政府当局は次期米政府で対外政策チームに起用されるものとみられる人物との接触を通じて、オバマ氏の北朝鮮関連政策の下図を把握するのに活用できるチャンネルを総動員している。外交通商部の黄浚局（ファン・ジュングク）北核外交企画団長は７日、米ニューヨークで約１時間にわたってオバマ氏の外交顧問であるフランク・ジャヌージ氏と会い、北朝鮮関連政策の構想に対する説明を聞いた。


◇ＡＢＢ（Ａｎｙｔｈｉｎｇ　ｂｕｔ　Ｂｕｓｈ）の展開か＝０１年に発足した第１期ブッシュ政権は前任のクリントン大統領の対外政策を全面的に否定する「ＡＢＣ（Ａｎｙｔｈｉｎｇ　ｂｕｔ　Ｃｌｉｎｔｏｎ　クリントンの逆をやれ）政策」を取った。これによって韓半島政策も柔軟姿勢から緊張の局面に急旋回した。

このためオバマ次期米大統領がＡＢＢ路線を展開し、クリントン時代に回帰するだろうという見方も出ている。しかし韓国政府当局によると、オバマ氏陣営は韓国側との一連の接触で、第２期ブッシュ政権との連続性を格別に強調した。北朝鮮の核廃棄を導き出す枠組みとして、６カ国協議の有用性を認め、維持する方針を明らかにしたということだ。

またオバマ氏が選挙運動の初期に「大統領に当選したら、金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長と対話する」と明言したものの、発言を繰り返すほど「前提条件が実現されるべきだ」という方向に重心が移されたという事実に注目しなければならないと政府当局者は強調した。前提条件とは「検証可能な非核化」を意味し、これはブッシュ政権の立場と変わらない。

◇金委員長－オバマ次期大統領の会談、実現するか＝学界や民間の専門家の見解は、現行の政策の継承よりは、変化の可能性に焦点が当てられている。特使の派遣や閣僚級の相互訪問などを通じた「直接対話」を図ること自体が、韓半島にとっては大きな地殻変動となる。これはクリントン政権の末期に「未完成」にとどまった北朝鮮との関係改善の始発にもなり得る。

９月にジャヌージ氏と接触したチョ・ソンリョル国家安保戦略研究所室長が伝えた「３段階のロードマップ」構想がこうした見方を代表する。チョ室長は「オバマ氏が当選した後、３段階の核廃棄に向けたロードマップの作成が完了すれば、平壌（ピョンヤン）とワシントンに外交代表部がそれぞれ設置され、北朝鮮の核問題をめぐる交渉をはじめ、両国間の対話が常時行われることになるだろう」と述べた。

チョ所長は特に「オバマ氏は核問題の解決を過程と見なし、朝米国交正常化という明確な目標へ向かう可能性が濃い」とした後、２０１０年に朝米首脳会談が実現するかもしれないという見方を示した。もちろんこうしたロードマップも、高官レベルの朝米対話を通じて核問題が順調に進んだ場合、という前提条件の下で可能なものだ。



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