「韓国、日本、中国が団結し、成長を中心にしたマクロ経済政策を一貫して展開するという意志を示さなければならない」－－。

アジア地域の経済学者と専門家が参加するアジアン・エコノミック・パネル（ＡＥＰ）では１０日、金融危機の克服に向けた７つの提言が発表された。韓日中３カ国を含むアジア諸国が「成長」を中心にした政策を取らねばならないということだ。

ジェフリー・サックス米コロンビア大教授は「金融危機によって、米国だけでも１５兆ドル（約１４７０兆円）の資産が消え、大規模な解雇も始まっている」とした後「米景気の墜落は▽アジア諸国の輸出減少▽米金融会社がアジアに投資した資金の回収－－などの現象につながり、危機を拡散させるだろう」と懸念した。


ＡＥＰにはサックス教授、吉野直行慶応大教授、朴英哲（パク・ヨンチョル）高麗（コリョ）大教授らが出席した。ＡＥＰは「韓日中３国が共同で対応するという宣言をすべきだ」と指摘した。特に１５日、米ワシントンで開かれる第１回緊急首脳会議（金融サミット）の前に３カ国が合意案を作り、共同歩調を取るのが効果的だということだ。対策のポイントは▽韓日中３カ国が財政赤字を甘受してインフラ（ＳＯＣ）などに積極的に投資する▽金利を同時に引き下げてお金を十分供給する－－などだ。

ＡＥＰは「この過程で一時的に経常収支の悪化などと言った問題が発生し得る」とし「３カ国は国際通貨危機当時の恐怖状態に拡大されないよう、十分な規模の通貨スワップをあらかじめ確保すべきだ」という見方を示した。この場合、国際通貨基金（ＩＭＦ）が介入できないようにしなければならないということだ。ＩＭＦは米国・欧州の立場から考えることから、アジアの現実に適しない可能性が高いからだ。

また共同で為替レートを管理するシステムをあらかじめ準備しなければならない。朴英哲教授は「３カ国が持続的に協力できず近隣窮乏化政策（ｂｅｇｇａｒ－ｔｈｙ－ｎｅｉｇｈｂｏｒ　国内の雇用拡大のために自国本位の政策を取り、他国に失業などの負担を転嫁させるような政策のこと）を取るなどして競争する場合、いずれも損することになる」とした上で「１ドルを１００円以上に維持し、ウォンと人民元の相場もこれに連動して安定的に維持させる案を、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）に求めるべきだ」と述べた。

◇アジアン・エコノミック・パネル（ＡＥＰ）＝アジア各国の経済専門家が集まり、０１年に結成した政策研究組織。韓国の対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）、慶応大２１世紀センター、米コロンビア大アースインスティテューションが主導し、毎年２回研究結果を発表する。オバマ次期米大統領をサポートする米ブルッキングズ研究所が昨年から合流した。



【ニュース特集】米国発金融危機